タウンマネージメント
平成18年9月8日、「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」が閣議決定されました。中心市街地活性化に向けた活動が本格化してくると思います。このプロジェクトが参考になれば幸いです。
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それでは、今回は、メインストリートプログラム（MSP）の概要と日本における認知度についてお話します。
ＭSＰは米国で取り組まれているダウンタウンの再活性化の活動です。
メインストリートセンター（センターと略す）という全米規模の非営利法人がこの手法を開発・普及しました。
この手法を採用する地域が再活性化のための組織（非営利法人・ＮＰＯ）を地元で立ち上げ、そのまちの自治体と共に活性化活動を行うというものです。
１９８０年代初頭から始まり、現在約２５年の歴史があります。今までに２，０００地区で取り組まれ、そのうち１，２００地区が現存し活動を継続していると聞いています。
その活動は、既存建物を再生利用しまちを再活性化することを趣旨としています（すなわち建物の歴史的価値の再生によりまちの価値を高める）。しかし、それ以上に、地域主体の非営利法人（ＮＰＯ）を立ち上げ、地域が主体となってまち再生を行うことに我々が参考とすべき特徴があると思っています。
既存建物の再生利用というと長浜や豊後高田、川越などを連想すると思います。我々は基本的にはそれに近いと思っています。しかし、アメリカの街なかにある歴史的建築物とは１９００年代初期頃の建物です（確かに雰囲気はあります）。日本とはやや時間の長さが違うかなと思います。
また、この点ばかりに目がいくと歴史的テーマ性による商店街再生という話になってしまいます。これを否定するわけではありませんが、我々はＭＳＰに注目したのにはもう少し違う理由があります。それは、「地域で取り組むコミュニティ再生」ということです。
既存建物の再生利用という点に注目が集まりがちなのですが、我々は、むしろ地域住民が主体的に取り組むタウンマネージメント手法として注目しています。今後この点に注目して解説したいと思います。
次に、日本におけるＭＳＰの認知度についてお話しします。
ＭＳＰは、わが国において、１９９０年代から知る人ぞ知る存在だったようです。平成１０年に中活法が施行されますが、そのころ国が行った中心市街地再生関連の委員会の中でたびたび取り上げられたそうです（ある著名な商業コンサルの方から伺いました）。
ＭＳＰがスタートしたのは１９８０年です。地方の小さな都市から始まり、その後徐々に大都市地域に拡大していったそうです。そのような状況を考えると１９９０年前半は多分米国内でも多くは知られていなかったと思います。特に大都市地域では。
その後、（財）区画整理推進機構（街なか再生全国支援センター）が（たぶん2000年頃）ＭＳＰに目を付け、米国の現地調査を行っています。メインストリートセンターからディレクターを招き、川越や沖縄などの視察も行っています。その結果はメインストリートの紹介本として街なか再生全国支援センターから出版されています。（購入可能です。http://www.sokusin.or.jp/machinaka/nmsc/mnsc.htm）
近年では、（社）再開発コーディネーター協会（コーディ協）が２００３年に今後の再開発を検討する委員会（再開発新領域会議）でＭＳＰを取り上げました。その後、コーディ協がＭＳＰ米国視察ツアーを企画し、ツアー後、コーディ協の自主研究のひとつとなりました。また、メインストリートの全米大会やメインストリートのマネージャー研修にも参加しています。
また、民間ベースでは、東京神楽坂で活動されているNPO法人粋なまちづくり倶楽部さんが（ikimachi@syoutengai-web.net）２００５年１月に地元メインストリート組織のディレクター、マネジャーを招いたシンポジュームを開催されています。
このように専門家の間で徐々に注目されてきたＭSＰですが、最近では、日経ＭＪが、７月１９日号に欧米諸国のタウンマネージメント特集を組み、その中で米国地方都市の中心街活性化の事例（ジョージア州リンチバーク）としてＭSＰが紹介されました。
また、今般改正された中活法では、まちの再生を検討、実施する組織として「中心市街地活性化協議会」を設置することが明記されましたが、国においてもタウンマネージメントの重要性を認知しているあらわれだとおもっています。
このように、国内あるいは海外で、タウンマネージメントへの関心が高まる中、タウンマネージメント手法の一例としてＭＰの注目度が今後さらにアップするのではないかと思います。
この記事は毎週発行するので、一回当たりA４版２～３枚程度の原稿にしようと思います（短いと思われる方はご連絡ください）。そろそろ分量になりました。次回は、我々がMSPを参考とする理由についてお話します。
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