商業活性化計画の１０ステップ
今回から「10 Steps to a Comprehensive Business Retention Program」というコラムを紹介します。メインストリートの商業活性化計画の段取りを紹介したものです。それでは始めます。
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10 Steps to a Comprehensive Business Retention Program
商業活性化計画の１０ステップ
我々は商業活性化計画について様々な話を耳にする。例えば「商業活性化計画は経済再生委員会の役割だ」「商業活性化計画はテナント導入のためにおこなわれるものだ」などである。多くの議論があるにもかかわらず、有意義な商業活性化計画とは何かという問題に対し明確な回答となるものは少ない。ここでは、商業活性化計画の策定のポイントを１０の段階に分けて記述しようと思う。
商業活性化計画の１０ステップ
ほとんどのメインストリート組織が商業活性化計画とはなんたるものかを知らない、これが事実ではないだろうか。
商店主は、自店の売上や資金繰り、経営の将来プランを自ら進んでメインストリート組織にオープンにしないものだ。よって、メインストリート組織は経営の意志決定に関する情報を持つことが難しい。また、ボランティア組織であるメインストリートが商店主の経営に口を挟むことは、一般的に遠慮がちになる。商店主は、メインストリートの手助けはいらない、メインストリートで繁盛するための方法は知らなくて結構とでも言うかのごとくである。
商売の現実は甘くない。小売業の様相は劇的に変化している。歴史的商業地は数々の競争相手に直面している。ショッピングセンター、ディスカウントストアー、カテゴリーキラー、カタログ販売、インターネットショッピング、通信販売、ニュータウンの商業中心地などである。その結果、伝統的商業地や近隣型商店街にある小さな地元商店は急激に減少している。
商業活性化計画は競合問題を取り去るものではない。また、個人商店が面している全ての問題を解決するものでもない。しかし、以下のことに効果がある。
• 競合関係の熾烈なビジネスにおいて、僅かだが、しかし重大な差をつける。
• 貧乏店から繁盛店へと生まれ変わるための余剰資金を生み出す。
• ビジネスの意志決定に関する自信をより確固たるものにする。
• 新たなビジネスを中心市街地に誘致する際に、中心市街地の商売が活性化することを証明し、誘致する企業に対しての説明責任を果たす。
• 中心市街地活性化組織の信頼をより強固にする。
メインストリートでは、通常、小売商店、出版業、金融業などのローカルビジネスの経営者に対し、セミナーや活性化の指導を行っている。一般的に、経済再生委員会がこれらの役割を担っており、商業活性化計画も彼らの役割といって良い。以下にその作成方法を紹介する。
＜組織について＞
ステップ１．商業活性化計画作成チームの立ち上げ
理想的には、経済再生委員会と別に商業活性化計画作成チームを組織するべきである。活性化計画作成チームの主な責任は商業支援に関する様々な活動をコーディネートし、適切な活性化戦略を策定することである。
活性化チームの任務は厳しい。チームのメンバーは、各個人が活性化戦略を自ら考えなければならない。長期間にわたる仕事であり、問題解決を楽しむ姿勢が求められる。また、裏方の仕事であり、表舞台で活躍するものではない。
メンバーの候補としては、個人商店に融資した経験を持つ者、マーケティングの経験のある者、簿記や会計士などがあげられる。まずは、これらの経験を持つ人々を探し出すことから始める。引退した商店経営者などはメンバーとして最もふさわしい。また、大学の教授、中小企業相談所の所長、市民団体のリーダーなどにも参加してもらう。
一般的には、コンサルタントやデベロッパーを加えるべきではない。彼らには第三者の立場として客観的な意見を求めるべきである。そのようなケースがしばしばあるわけではない。
（補足１：オリエンテーション）
いかなる委員会においても、委員会の役割や責任が何なのかを知り、メンバー全員の意識統一をすることは大切なことだ。
メインストリートにあるカフェでお茶を飲みながら初めての打ち合わせ（オリエンテーション会議）を開く。この打ち合わせは、組織の会議室などでは行わないこと。なぜなら、この委員会にとって、様々な機会を利用し、メインストリートの現状を理解することが大切だからだ。だから、メインストリートのカフェなどでおこなうのがよい。
チームのメンバーを紹介し、それぞれの業務経験や業務分野を紹介する。メインストリートの活動を持続的におこなうこと、それがこのチームに期待された役割である。活性化に関連する職歴など、各人のバックグラウンドを話し合い、仕事を分担してチームで活動することを確認する。
定期ミーティングの日時と場所を決める。仕事を行う上で分科会的な集まりが必要かどうかも決める。一般的には、ひと月当たり４時間から５時間程度の会議が必要になる。会議で交換された情報が秘匿事項であるかどうかも必ず確認すること。経営情報を扱う本チームにとって、それはとりわけ重要なことである。そして、地区を視察してオリエンテーション会議を終了する。
ボランティアが少ない地区であれば、活性化チームを経済再生委員会と別に組織する必要はない。しかし、活性化チームの重要性を認識してほしい。多くのメインストリート組織において、商業活性化計画の重要性が十分に認識されず、経済再生委員会の議題の一つになってしまっていることがある。活性化チームの役割にもっと焦点を当ててほしい。
今回はここまでとします。次回は現況認識やマーケットポジションについて紹介します。
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