まちづくりに関わる政治的動向に着目点を読みとる
まちづくりに関する国レベルや自治体策定の上位計画を入手し、地方議会の討議の経過や議論の方向、主な意見等から、当該地域の将来像に対する広域または地域行政上の位置付けをよみ、今まで解析した対策の方向に不調和がないか等の着目点について検討しておくことが大切です。
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①まちづくりに関する各種の関連する法律や制度は、複雑に入り込んでおり、これらを検討して、その精神、目標とするものや利害得失を具体策にすることは大変困難なことのように思います。それには行政や専門家の協力が必要ですが、最近の激変する状況の下ではこの選定は余計に難しくなっています。詳細なシミュレーションのもとでないと判別できないこともあります。地域が達成する目的が具体的にハッキリすれば、どの事業制度が最も有効かの充分な検討が可能になります。しかし、集団としてはなかなか目標を絞り込むことができにくいものですが、地域の総意として目標が絞り込めれば事後の展開は比較的容易になることも重要なことです。
②適用する法律には、それぞれ達成目標や狙いがあり、達成に向けて助成の程度が異なります。また一方では国や自治体の負担が大きく現在の自治体によっては適用できない状況もあります。充分協議して自治体の置かれた位置づけを知り、自治体議会のまちづくりに対する対応姿勢について理解することが大切です。
③検討済みの多くの結果をＣＴＰ等に統合して、継続して解析を進める分野をマークしながら、適用すべきと思われる事業制度をスパイラルに具体的事項について観察します。中間段階であることを話しながら、自治体の持っている背景や重要な協力体制の必要性や可能性について協議することになります。そしてまちづくり全体像にとって自治体の協力が必須であることが理解されます。このことも重要な情報です。
これらの自治体協議を進めるとまちづくりにとって必要な自治体の協力の上で何が一番重要な要因になり、今後の協議の中で重要な事項は何かなど特定できるようになってくるでしょう。また、結果として成功するまちづくり事業のためには何が大切で、これに着目しながら計画をし夢の実現に向かえるのかがハッキリしてきます。自治体の担当の方々の指導を受け様々な協議を通じて問題がハッキリしたら、まちづくりの中心になるだろう方々が首長や議会を訪問して具体な諸点について方針を確認し、自治体の更なる支援を受けながら次なる展開に備えることになるでしょう。
推進のステージによって変化しますが、そのとき話題になるテーマには「各種のリスク秩序対策、序動体制と参加者のあり方、初動資金、同意取得、都決体制、床の取得、補助体制、公益機能の配置等」の具体的取り扱いに関する案件が多いように見られます。
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