2．商勢圏各地域からの品目別吸引率の算定手法
次に、設定した商圏内においてどの地域からどの商業地にどれくらいの割合で買物をしているのか、品目別に吸引率を求めます。設定商圏のなかでどのくらい自分たちのまちの売上可能額が見込めるのか、その基本的な売上可能額の算定方法は、この各地域からの吸引率に人口や世帯数を乗じて吸引人口（世帯数）を求め、さらに単位当消費額を乗じたものを総和して求めることになります。
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売上可能額＝Σ（商圏内都市の世帯数×吸引率×世帯当消費額）
※この計算を品目ごとに行って、総和することにより売上可能額を求めます。
この吸引率を正確に設定することが結果の精度を左右しますので、ここでも客観的な資料からその信頼性をふまえた上で正しく設定する必要があります。設定方法としては前項の「まちづくりにおける商勢圏の把握手法」で概説した商圏設定のなかで吸引率も同時に求められるはずです。
特にあるいはの原資料をもとににより現況の吸引構造を再現するモデルを構築し、の将来推計吸引率を導出する手法の組み合わせがよく行われています。将来人口や新規商業床の発生、交通動線整備などのシナリオに応じて吸引動向のシミュレーションができるので、幅広いエスキスを行うさいには大変有用な方法です。ただし、各種のパラメータ推定や再現性の検証などモデル構築に一定のノウハウと経験が必要となります。
①地方自治体等による商品群別購買行動調査
②アンケート手法（留置調査法、来街者調査法）
③ハフ・モデル等グラビティモデルによる吸引率の算出
④各調査値＋各モデルによる将来推計吸引率
⑤商品群別の将来推計吸引率
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