仮設店舗とは
再開発事業の目的は、「住環境の改善」や「商業活性化」など健全な街づくりと街の活性化を図ることが挙げられます。権利者等で商売を営んでいる方にとっては、将来どのような商業施設を再開発ビルで構築するかということも重要ですが、再開発事業が実施されている間も商業活動を継続していくことも非常に大事な問題です。
スポンサードリンク
権利変換計画が決定されると、いよいよ再開発ビルの工事となりますが、工事期間中もご商売の継続を希望される商業者の方もいらっしゃいます。
そこで、再開発事業では、施行者が将来も再開発ビルで商売を続けていく商業者へ工事期間中の借上店舗を用意したり、仮設店舗を設置し、商業者の希望に沿うよう努めています。
「借上店舗」とは、再開発を行う地区周辺などの既存建物で、施行者が工事期間中その場所を借り受け等により、出店希望者に使っていただきます。
「仮設店舗」とは仮設建築物のことで、工事期間中に施行地区内や周辺に用地を確保し、仮設建築物を設置します。借上店舗や仮設店舗の確保については、再開発事業の施行者が実施します。仮設店舗設置の費用については、その一部について補助金の対象となっています。
また、借上店舗や仮設店舗の使用条件（賃料、期間等）については、施行者が定めており、仮設店舗の設置に当たっては、建築確認等の手続きを行います。
用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜
スポンサードリンク
サイト内関連記事
- 価値意識法／支払意志額調査とは
- 価値意識法／支払意志額調査（willingness to pay） －仮想市場に......
- 換地とは｜換地の用語説明
- 換地は土地区画整理事業の用語です。土地区画整理事業では、個々の土地所有者から、......
- 共益費とは
- 再開発事業で完成する施設は、多数の権利者の合意形成の産物です。事業を行うに当た......
- 緊急離発着場とは
- 再開発における建築物は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る再......
- ＣＡＴＶとは
- ＣＡＴＶ(ケーブルテレビ：Cable Television) ※元来は Comm......
- 建築基準法における集団規定とは
- ここでの「集団」とは、「単体」に対する「集団」です。つまり、建築物を集団として......
- ＦＲ鋼（建築構造用耐火鋼材）とは
- １．建築物の耐火設計 再開発事業等において建設される共同住宅及び店舗・事務所・......
- 権利床とは｜保留床とは
- 「権利床」と「保留床」はともに、事業によって建設される再開発ビル（施設建築物......
- 権利変換とは
- 権利変換は、市街地再開発事業の要です。簡単に言うと、この権利変換を境にして、「......
- 権利変換手続の特則とは
- 権利変換手続の特則（１１０条型と１１１条型） 権利変換とは、市街地再開発事業施......
- 公共施設とは
- 「公共施設」は、都市再開発法(第2条)では「道路、公園、広場その他政令で定める......
- a工事 b工事 c工事｜工事区分とは
- ショッピングセンター・共同店舗等にテナントとして出店するとき、必ず耳にする言葉......
- 高度利用地区とは
- 「高度利用地区」は都市計画法第８条に規定されている「地域地区」のひとつで、用途......
- コージェネレーション（熱電併給）とは
- 単一又は複数のエネルギー資源から、電気と熱という異なるエネルギーを同時に得るシ......
- コーポラティブ住宅とは
- コーポラティブ住宅（Cooperative House） 住宅の購入を考えてい......
- 個人施行者とは
- 個人施行は、市街地再開発組合のように法人をつくるのではなく、個人が施行者となり......
- コンストラクション・マネジメントとは
- 建設工事費の不透明性は、従来から論議されている話題です。 設計図面を元に数量......
- 環境基本法とは
- 日本の環境政策として、１９９２年６月に開催された地球サミットをきっかけに１９９３......
- 環境影響評価法とは
- 日本として１９９３年に環境基本法を定め、１９９７年に環境影響評価法を成立し１９９......
- コミュニティ憲章とは
- 地方自治体で定める「まちづくり条例」に対し、住民のまちづくり・生活自治活動の中で......
