権利変換とは
権利変換は、市街地再開発事業の要です。簡単に言うと、この権利変換を境にして、「従前の権利」を「従後の権利」に置換えたり、移行したり、または消滅する過程を指します。
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ここで、「従前の権利」とは市街地再開発事業を施行する区域内の土地所有者、借地人、建物所有者、借家人、担保権者等の有する権利を指し、「従後の権利」とは、再開発ビル（施設建築物）の床及びその敷地の権利を指します。
従前の権利を価格に表したものを「従前資産」と言い、同じく従後の権利を価格に表したものを「従後資産」と言います。権利変換では、「従前資産」と「従後資産」が原則等しくなるように置き換えられなければなりません。
権利変換をもう少し詳しく述べますと、先程権利を置き換えると申しましたが、権利を置き換えるには、「権利調書」を作成し、全ての権利関係を予め明確にしておく必要があります。また、どのように権利が置き換わるのかを明らかにするために「権利変換計画」を定めます。この中に定めるものは、関係権利者の権利を一括して置き換える日「権利変換期日」や、従前の権利価格（評価額）、権利変換後の権利の内容とその価格の概算額、権利が置き換わる場所（配置設計）、権利変換のタイプ（３タイプあります）等です。
また、権利変換計画作成に当たっては、居住条件を改善するとともに、建物や建物の敷地の合理的利用を図るようにすること、また関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って従前の権利や権利割合、権利処分の方法、権利変換された従後の権利の形態等について「権利調整」を行いながら取り決めていきます。
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