権利変換手続の特則とは
権利変換手続の特則（１１０条型と１１１条型）
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権利変換とは、市街地再開発事業施行地域内の土地・建物の権利関係を調整して、新しくできるビルの床の権利に置き換えることです（1998.8.3.掲載の当用語集参照）。
権利変換の方式には、原則型（地上権設定方式）と特則型があり、特則型には都市再開発法１１０条型（防災街区型／全員同意）と同法１１１条型（市街地改造型／地上権非設定方式）があります。その違いを簡単に整理すると下表のようになります。
（１）原則型権利変換（都市再開発法７０条～１０９条）
この権利変換方式は、権利変換の原則的な基準であり、土地を合筆・共有化し、その上に施設建築物の所有を目的とする地上権を設定するものです。
（２）地上権非設定型権利変換（都市再開発法第１１１条）
この権利変換方式は、地上権の設定をしないで、宅地所有者、借地権者および建築物所有者に施設建築物の区分所有権と施設建築敷地の共有持ち分を与えるものです。
（３）全員同意型権利変換（都市再開発法第１１０条）
この権利変換方式は、施行地区内の土地または物件に関して権利を有する者全員の同意があれば市街地再開発事業の権利変換の原則型を用いずに、登記が可能な範囲で自由に権利変換を行うことができるものです。
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