公共施設とは
「公共施設」は、都市再開発法(第2条)では「道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設」とされ、その他政令で定めるものは「緑地、下水道、河川、運河、水路並びに学校教育法に規定する公立の小中学校」としています。
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同じく公共のための施設で、再開発ビルの中によく設けられている市民ホール、集会所、市出張所といった地方公共団体が設置する施設は、再開発事業では通常「公共公益施設」と呼ばれ、公共施設とは区別されています。
まちづくりにおける公共施設の整備により、木造建物が密集して細い街路しかないような街に、機能的でアメニティ性（快適さ、楽しさ）もある道路や広場などを創り出していくことになります。
適切な公共施設は、そこに住む人々が日常生活で繰り広げる様々な活動を支える都市の基盤となるとともに、災害時には、火災の延焼を食い止める空間となり、避難及び救援活動を支えることになります。
道路の防災性に関する調査として、阪神大震災において、倒れ込んだ家屋や電柱により８ｍ未満の道路の約半数では車が通れなかったが、８ｍを超える道路では車が通れなかったところは少なかったとのデータもあります。
再開発事業のなかで公共施設を整備する場合、その工事は、施行者或いはその公共施設の管理者又は管理者となるべき者が行うことが出来ます。
施行者が公共施設整備を行う場合、公共施設の管理者又は管理者となるべき者に対し、その整備費用の全部又は一部を負担することを求めることができます。これにより支払われる費用を公共施設管理者負担金と言います。
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