まちづくり条例とは

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近年における地方分権の動きと相まって、地方自治体の政策分野として市民参加型の様々な「まちづくり」規定が創られ、これを「まちづくり条例」として一般に掲げています。この条例は、地方自治体において「国の法令で定められている範囲内」で条例を制定することが出来るようになっており、この範囲内で独自の内容で行われています。(参照:憲法第94条、地方自治法第14条)

まちづくり条例は、全国の多くの自治体で創られてきていますが、まちづくりの理念を中心とする条例とまちづくりの具体的方法、具体的な基準等を定めた実積的条例とがあるようです。実質的効果が出るためには、まちづくりの理念の実現化への方法と整備基準・指標などの定めが必要となりましょう。
条例の構成や内容については定型的なものがないようで、傾向的には、総則としての目的、理念、用語の定義、対象範囲・事項そして、計画内容、まちづくり基準、開発手続き、推進体制などが一般的なようです。
この地方自治体で定める「まちづくり条例」に対し、住民自治活動の中で「地域や街の住民像、まちづくりの理念、活動規定、社会生活・教育志向性など」の自律したまちづくりのあり方等を自主的に定める方法を、まちづくり憲章とかコミュニティ憲章と呼ぶことがあり、このコミュニティ憲章にもとづいて「まちづくり条例」を策定する方法もあります。



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