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財投資金とは

　再開発事業における建設資金や保留床購入資金等としては、日本開発銀行、住宅金融公庫や北海道東北開発公庫などの「市街地再開発事業融資」等があります。これらの資金は、再開発事業において「財投資金」と言われています。

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　財投資金とは「政府が郵便貯金や国民年金積立金等を原資として国の予算と共に国が投資､融資により経済活動資金を供給する財政投融資計画に基づく資金」です。平成11年度財政投融資計画の総額は、約52.9兆円であり現在国会審議中の平成11年度の国の一般会計予算額が約81.9兆円ですから、その規模は国の予算額の64.6％に相当する額となっており、「国の第二の予算」と言われています。

　財政投融資の原資は、①郵便貯金や厚生・国民年金積立金（資金運用部資金）、②簡易生命保険等積立金（簡保資金）、③政府保証債・政府保証借入金、④産業投資特別会計で、公共性が高くかつ有償の資金で構成されています。その運用（融資）先は、国立学校等の特別会計、国民金融公庫等の政府関係金融機関、日本道路公団等の公団、地方公共団体の地方債、電源開発株式会社等の特殊法人などです。

　財政投融資は、国の予算より自由で弾力的な運用が可能であり、また、民間の投資を量的、質的に補完する機能を果しています。なお、財政投融資計画は、国の予算とは別に決定され、単なる予算の参考資料でしたが、1971年度からは「資金運用部資金等の長期運用に関する法律」により、資金運用部資金と簡保資金の運用計画のうち５年以上のものについては、国会の議決対象になっています。

　平成11年度、財政投融資の対象機関（公庫公団等）統廃業（55→48機関）の主な機関

１．日本政策投資銀行(11.10.1設立)：日本開発銀行、北海道東北開発公庫を統合設立し、地域振興整備公団と環境事業団の融資業務を移管する。その他、国際協力銀行等への業務移管を行う。再開発事業等の社会資本整備融資の機関となる。

２．国民生活金融公庫(11.10.1設立)：国民金融公庫と環境衛生金融公庫を統合設立する。

３．都市基盤整備公団(11.10.1設立)：住宅・都市整備公団を廃止して設立し、業務の重点を住宅・宅地の大量供給から都市基盤の整備にシフトする。