市街地再開発事業の施行者とは
「施行者」とは、該当する事業等を実際にとり行う主体を指します。市街地再開発事業を施行できる「施行者」として認められるのは、下表の通りです。
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個人施行者は、比較的事業の規模が小さく、地権者が５人未満の場合や組合のように地権者全員が施行者にならなくても誰かが中心となり他の地権者の同意を得て事業を行うことができます。また、都市計画事業ではなくても事業の施行ができます。高度利用地区内もしくは再開発地区計画内であれば、市街地再開発促進区域または施行区域の内外は問われません。
これに対し市街地再開発組合は、５人以上集まって敷地を統合し、建物を不燃共同化することにより土地の高度利用を図りながら、住宅・店舗の改造と広場・公園の整備を行うなど自主的なまちづくりを行うことができます。
また、地方公共団体が施行者の場合は、駅前広場、都市計画街路、防災公園など公共施設の整備を主たる目的として周辺を含めて地区を一体的に再開発できる特徴があります。
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