市街地再開発事業の補助金とは
市街地再開発事業は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、都市計画法及び都市再開発法で定めるところに従って行われる建築物、建築敷地の整備並びに公共施設の整備を行う事業をいいます。また、市街地再開発事業は、第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業とに区分されています。
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都市再開発法第１２２条では第一種市街地再開発事業の施行を促進するため、一定の要件を満たす施行者に対して地方公共団体は第一種市街地再開発事業に要する費用の一部を補助できることを規定しています。これにより施行者が地方公共団体より受ける事業に要する費用の一部に対する補助を、補助金と言います。
補助金の対象となる事業は、次のようなものがありあます。
１．事業計画作成、地盤調査、建築設計、権利変換計画作成などの調査や設計の計画に要する費用
２．既存建物の除却、仮設店舗の設置など要する費用
３．空地（通路や広場など）の整備、供給処理施設（給排水、電気、ガス等の配管設備など）の整備、その他共同で負担する必要のある費用
また、都市再開発法第１２１条では市街地再開発事業より施行される公共施設の整備に要する費用について、その公共施設の管理者に対しその費用の負担を求めることができるとしています。これにより支払われる整備費用を公共施設管理者負担金と言います。
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