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準備組合とは

　法定の市街地再開発事業の発端としては、市役所など地方公共団体からの事業化の提案から始まる事例が多いようですが、それにより地元の方々の事業への関心が高まり、気運が芽生えますと、皆さんで再開発を調査・研究しようという目的で組織化活動が行われます。その際、「○○協議会」「○○研究会」と称することが多く、当初から「準備組合」の名称を用いることは少ないように思われます。「準備組合」という名称には、最初から再開発事業の実施を前提としているという意味合いが感じられ、これからその是非を勉強しようという団体にとって、その名はふさわしくないというのがその理由のようですが、地元の多くの方々が賛意を示すに至って、改めて「準備組合」に組織改変するのが通例と言えましょう。

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　「市街地再開発組合」と異なり、これら準備組合等の地元組織は、都市再開発法に規定はなく全くの任意団体であるため、名称も構成人員も自由なのですが、一般に準備組合とは「市街地再開発組合の設立を準備する権利者等よる任意の団体」として、その設立にあたっては、一人でも多くの方が加入することが望まれます。その際、借家人の方に参加を頂く場合とそうでない場合がありますが、いずれにせよ、市街地再開発組合(本組合)は、施行(予定)地区内の宅地について所有権または借地権を有する方のみが組合員となりますので、スムーズに準備組合から本組合へ移行できるような配慮が必要であり、その地区の特性によって対処することになります。
　以上を整理すると以下のような流れになります。

研究会設立　→　準備組合設立　→（都市計画決定）→　本組合設立　→（略）

準備組合設立にあたっては、本組合のための予行演習的な意味合いもあって、本組合に近い組織体制を採ります。規約や各種の規定に基づいて運営し、理事長や理事、監事を選任し、総会や理事会を設けています。
　通常の活動としては、再開発事業に関する勉強会や計画立案、資金計画案・権利変換計画の素案の検討を行い、本組合の設立に必要な作業、諸手続きを進めます。種々の検討作業を行うにあたって部会を設置することもありますが、事業の進捗状況に合わせて必要に応じて設置していくことが良いでしょう。
　さて準備組合の活動をする上で最も問題となるのは、「未加入者への対応」「活動資金調達」と思われます。前者においては、加入者非加入者の分け隔てなく情報を伝達し、開襟して接することが肝要でありますが、後者については、決定的な対応策はなく、市役所・コンサルタント等と十分協議を行い、その地区に合った有効な方策を検討することとなります。

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