市街地再開発組合とは
第一種市街地再開発事業における市街地再開発組合は、市街地再開発事業を施行するために、都市再開発法の規定によって設立される公的性格を有する法人です。
組合は、権利変換手続きその他の処分を行う権限を附与されており、公権力を行使するので、他の法人と混同をきたさないように、必ず市街地再開発組合をいう文字を名称の中に入れなければなりません。
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設立にあたっては、まず施行地区内の宅地について所有権または借地権を有するものが５人以上集まって設立発起人となり、定款と事業計画を定めますが、策定にあたっては、組合員となるべき者の一定数の同意を必要とします。
市街地再開発組合は、都道府県知事の認可により成立しますが、この認可は都市計画法上の都市計画事業の認可とみなされます。なお、組合は知事の認可をもって成立し、公告の日から、組合の成立、定款、事業計画をもって組合員その他第三者に対抗することができるので、法人の登記は必要ありません。
組合の組合員は、施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する者の全員です。組合員組合の設立に反対した権利者も、組合が設立されれば自動的に組合員となり、権利変換を受けることができます。借家権者は組合員となることはできませんが、都市再開発法等の中で保護が図られています。
組合は、定款に基づいて運営され、事業計画に基づいて事業を行い、当該事業の終了とともにその役割を終え、清算を行い解散します。
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