敷地利用権とは
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この区分所有法とは、主に１棟の建物を区分し、その各部を所有権の目的とする場合の所有関係を定めるとともに、一体不可分の１棟の建物を区分して所有する建物及びその敷地等共同して管理する定めについて、さらには団地関係における施設管理等の方法についても定め、その共同管理組織や管理運営方法等について定めた法律です。 その区分所有の対象であります建物の敷地は、区分所有建物が存する建築敷地としての法定敷地と、管理組合の規約により建物の敷地とされる規約敷地の２種類があります。
この法律においては、専有部分と敷地利用権の分離処分の原則的禁止を規定（法第２２条）しているため、やむを得ず敷地分離せざるを得ない場合にも、区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体的に管理または使用することが客観的に可能な庭、通路、その他駐車場、付属建物等の土地につきましては、対応ができるように「規約による建物の敷地」として規定（法第５条）しています。
また、各専有部分に係わる敷地利用権の割合（：実際には敷地における共有持分または準共有持分を意味します。）は、各専有部分の内法面積比で共用部分の共有持分の割合を定める法第１４条第１項から第３項までの規定条項によりますが、留意する点は共用部分の共有持分を規約で別段の定め（法第１４条４）があるように、規約でこの割合と異なる割合が定められている場合には、その割合となる規定（法第２２条２）があることです。
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