法定の市街地再開発事業の発端としては､市役所など地方公共団体からの事業化の提案から始まる事例が多いようですが､それにより地元の方々の事業への関心が高まり､気運が芽生えますと､皆さんで再開発を調査･研究しようという目的で組織化活動が行われます｡その際､｢○○協議会｣｢○○研究会｣と称することが多く､当初から｢準備組合｣の名称を用いることは少ないように思われます｡｢準備組合｣という名称には､最初から再開発事業の実施を前提としているという意味合いが感じられ､これからその是非を勉強しようという団体にとって､その名はふさわしくないというのがその理由のようですが､地元の多くの方々が賛意を示すに至って､改めて｢準備組合｣に組織改変するのが通例と言えましょう｡
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